2013年11月26日火曜日

認定NPOへの道②

こんにちは、事務局の藤浪です。

当団体は、日野市内で様々な市民活動を行っている団体と交流をし連携を図るために、ひの市民活動団体連絡会に加盟しています。仮認定への道のりを綴った記事が「連絡会ニュース31号」に掲載されました。
少々長い文章ですが、ご紹介します。
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 「認定NPO」という制度を意識したのは、平成21NPO設立当初からのことでした。当時は「認定NPOになれば社会的信用もできるし、寄付を集めやすくなるだろう」位の知識しかなく、認定に向けて今できることをしたいと考え、複式簿記の採用や適切な事務処理を行うことを心がけていました。

そんな、なんとなくぼんやりとした夢が現実味を帯びてきたのは、平成236月にNPO法が改正され、新しく「仮認定制度」ができると聞いたときです。実績がない団体でもPST(パブリックサポートテスト)以外の条件を満たせば「仮認定」と認められ、一定の優遇措置が受けられる間にPSTを満たす努力をすることができるというものでした。PSTとは、幅広く市民の支持を得ているかどうかを判定する基準で、認定NPOになるための最大の関門でした。それまでの「認定NPO」では、経常収入の20%以上が寄付金であることが条件となっていました。

事業を運営していくのに精一杯だった私たちは、寄付金を集めることもままならず、高いハードルとなっていました。一方で、NPOが自立した運営を行うためには、多くの方にご理解とご協力をいただき、寄付を募るしくみを構築していく必要性を強く感じていました。支援者を増やし、寄付金をどのように集めていくかが団体の課題となっていました。

設立間もない団体が、幅広い市民の信用を得ることは容易なことではありません。しかし、「仮認定」を取得すれば、3年間の仮認定期間中、PSTをクリアできるような努力をし本認定へステップアップすることができるのです。また、認定および仮認定NPO法人への寄付は「寄付金控除」または「税額控除」の対象となり、寄付者は税制上の優遇措置を受けられるというメリットがあります。メリットは実はそれだけではありません。寄付金の何割かが控除されるということは、本来税金として納められ、政治や行政によって決められていた使途を、自らが決められるということなのです。この制度によって、市民が社会問題の解決を誰に委ねるかを、主体的に決定することができます。それは、日本の寄付文化を活性化し、市民活動を豊かにしていくものと希望を持ちました。(次に続く)
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連絡会ニュースもぜひご覧ください。
http://hinokaturen.sakura.ne.jp/news/news.htm



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